石井町議会 2021-12-15 12月15日－03号
共同通信社の全国世論調査では、感染再拡大に不安を持つ人は８０％を超えるようであります。これまでの流行は、年末年始や夏休み、お盆、年度代わり、人の移動が増え、集まる機会が多い時期に起きているようであります。 政府は感染拡大を防ぐため、求めてきた行動制限を緩和する方針のようであります。ただ、自粛してきた行動を広げていくことが気の緩みにつながってはいけないということであります。
共同通信社の全国世論調査では、感染再拡大に不安を持つ人は８０％を超えるようであります。これまでの流行は、年末年始や夏休み、お盆、年度代わり、人の移動が増え、集まる機会が多い時期に起きているようであります。 政府は感染拡大を防ぐため、求めてきた行動制限を緩和する方針のようであります。ただ、自粛してきた行動を広げていくことが気の緩みにつながってはいけないということであります。
当時の共同通信社の全国世論調査では，今後中国製食品は利用しない，こういう人が７６％と最も多く，従来からの残留農薬問題を踏まえての世論だったと思います。この調査では，事件に対する日本の行政の対応について，責任を果たしていない，こう感じる人は５１％，また，行政に望むことという項目で最も多かったのは，国内の農業を見直して，食料自給率を高めることを望む，こういう声でありました。
今月５日の読売新聞に、環境についての全国世論調査の結果が報道されておりました。それによりますと、環境の変化について特に不安に感じているものでは、地球温暖化を挙げる人が７１％と、ほかの項目を大きく引き離し、しかもその年代は３０歳代が７７％、４０歳代が７８％でこの問題に敏感な人が多いとの結果が出ておりました。
昨年末に実施された全国世論調査の結果でも、地方分権が進んだ場合、住民の生活を取り巻く環境は「今より悪くなる」、または「変わらないと思う」とする回答が６０％に上っていると新聞報道で見ました。とすると、この意味から、地方分権がなされても、住民本位の住民論議が絵にかいたもちになってしまうのではないかと心配をするものであります。
特に行政改革につきましては、これはもう参考にちょっと申し上げておきますけども、徳島新聞等にも載りましたが、これはことしの一月五日の徳島新聞に載っておりますが、九一％が行革を必要としてるということで、これは日本世論調査会が昨年十二月の七日、八日に行政改革に関する全国世論調査を実施した内容で、ここに報道記事になされております。
６月７日の徳島新聞によりますと、Ｊリーグ全国世論調査の結果がございます。それによりますと、Ｊリーグに「興味がある」のは５３％、「興味がない」の４６％を上回っております。「プロ野球とどちらがおもしろいですか」という質問では、全体では「Ｊリーグ派」が２６％、「プロ野球派」が５３％であります。
税制改革の柱である消費税が実施されましてから２カ月半余り経過した今日、全国世論調査によりますと、現行の消費税に対して５４％が廃止を望み、４１％が修正、合わせますと国民の９５％が不満を抱いていることが明らかであります。消費税は、原則としてすべての物品・サービスに課税されるため、生活保護世帯を初め年金生活者、低所得者の生活を直撃し、今回の福祉一時金などの助成措置も焼け石に水でございます。